ＮＰＯ法人とは？
NPO（NonProfit Organization）」とは、様々な社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し収益を分配することを目的としない団体の総称です。したがって、収益を目的とする事業を行うこと自体は認められますが、事業で得た収益は、様々な社会貢献活動に充てることになります。
このうち「特定非営利活動法人」とは、特定非営利活動促進法に基づき法人格を取得した法人です。
具体的には？
簡単にいうと、以下のア〜クまでに該当したうえで、1〜17のいずれかを目的として設立することが必要です。ア．特定非営利活動※を行うことを主たる目的とすること
イ．営利を目的としないものであること
ウ．社員の資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと
エ．役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の３分の１以下であること
オ．宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
カ．特定の公職者（候補者を含む）又は政党を推薦、支持、反対することを目的とするものでないこと
キ．暴力団又は暴力団若しくはその構成員若しくはその構成員でなくなった日から
５年を経過しない者の統制の下にある団体でないこと
ク．10人以上の社員を有するものであること
※特定非営利活動とは
１．次に該当する活動であること
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5.環境の保全を図る活動
6.災害救援活動
7.地域安全活動
8.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9.国際協力の活動
10.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11.子どもの健全育成を図る活動
12.情報化社会の発展を図る活動
13.科学技術の振興を図る活動
14.経済活動の活性化を図る活動
15.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16.消費者の保護を図る活動
17.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
２．不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするものであること
ＮＰＯ法人にするメリットは？
ＮＰＯ法人の一番の利点は、社会的な信用が得られるということでしょう。みなさんもＮＰＯ法人といえば、「社会貢献をするための団体」というイメージを持つのではないでしょうか？
公の利益のために活動しているというイメージが強いため企業の賛同も得やすく、
地元新聞やタウン紙に取り上げられることもよくありますね。
また、株式会社設立とは違って、資本金、定款認証の手数料や印紙代、登録免許税などが必要ないのもメリットです。
ＮＰＯ法人は儲けちゃいけない？
ＮＰＯとボランティアを混同して、「ＮＰＯはタダ働きしなければならない」と考えている人は少なくありません。でも、それはちょっと違います。
ＮＰＯ法で規定されているのは、「余ったお金を社員（従業員のことではなくて会員のことです）で分けてはいけない」ということです。
つまりこれを守っていれば、事業収入を得てもいいし、スタッフに給料を支払ってももいいんです。
もちろん、活動が順調に行って決算したらお金が増えていたということもあるでしょう。
こんな場合は、（会員や理事で山分けはできませんから）次の期に繰り越すことになります。
もし、特定非営利活動（本来事業）以外に「その他の事業」を行っていれば、
本来事業とは別々に帳簿をつけて、収支計算や財産目録なども全部別に作らなければなりません。
まずはご相談ください！
ＮＰＯ法人の認証を受けるには、多くの事項を決定し、書類を作成しなければなりません。設立趣旨書や法人の目的、事業内容など、法人がどういった趣旨で、どの様な目的で、どんな事業を行っていくのか、
簡潔に分かりやすく整合性のとれた文章を作成しなければなりません。
もちろん、ひな形や書き方の手引きを見ながら作成することも可能でしょうが ･･･
ひとりでするには、大変な労力と時間がかかるでしょう。
まずは、お客様のお話をお聞かせ下さい。
香川県の地域活動に貢献するために、一緒に頑張りましょう！
労務トラブルから会社を守る
