経営者は孤独です(-_-;)
どこにお店を出すのかから始まって、「資金繰りは？」 「誰を雇う？」 「備品は借りる？それとも買う？」など、オーナー様が決めなくちゃいけないことは沢山あります。
会社勤めなら上司の決裁を･･･と言いたいところですが、お店を作ったからには皆さんが責任者です。
でもひとりで何もかも決めるのって不安ですよね･･･
仕事に直結したことでしたら今までの経験もありますし、相談できる先輩や仲間もいるでしょう。
でもそれ以外のことは誰に相談すればいいんでしょうか？
当事務所は、契約書などの書類作成や許認可手続きのプロである行政書士と
人事・労務の専門家である社会保険労務士がそろっています。
ホームドクターを持つような気持ちで、ぜひご相談ください。
資金繰りをどうするか
事業を始めるうえで、絶対にはずせないのが"お金"の話。開業資金だけではなく、お店が軌道に乗るまでのあいだどうするかも考えなくちゃいけません。
そこで頼りになるのが、中小企業向けの公的融資や助成金です。
公的融資や助成金といえば、経済産業省や厚生労働省が行っているものが多いです。
行政書士 兼 社労士の当事務所でしたら、どちらの情報ももらさずカバーしておりますから、
当初は起業家向けの低利の融資を申し込んで、人を雇ったらまた助成金の申請をするということも可能です。
女性目線・男性目線
仕事をやっていると、「異性の目からみた意見をきいてみたい！」ってことありますよね。また、雇っている従業員が異性であれば、なにかと気を使うことも出てくるはずです。
当事務所は夫婦でやっておりますので、男性・女性どちらの社労士のどちらでも対応することが可能です。
たとえば、男性オーナーだけどスタッフは女性ばかりというお店について、
女性社労士が女性スタッフから直接聞き取り面談をすることで、
『異性の上司には言いづらい意見を汲み上げる』といったサービスも実際に行っています。
許認可は１回きりじゃない
理美容業や飲食店のように、サービス業には事前の許認可が必要な業種が多々あります。こういった許認可の中には更新が必要なものもありますが、オーナー様ご自身で管理するのは大変ですよね。
１年に１回なら忘れることは少ないでしょうが、５年に１回とかだと絶対忘れてしまいます。
当事務所で手続き代行をした場合は、次回の更新の時期にご案内をさせてもらうサービスを行ってます。
法改正などがありましたら、その都度ご説明や手続きの変更などのお知らせも致しますので、
社長さんは安心して本業に励んでください。
労務トラブルから会社を守る
